医師の働くフィールドはさまざまです。

その働く場所・所属する機関によっては「公務員」「みなし公務員」「非公務員（公務員ではない）」と分かれています。

 

それぞれの特徴や仕事内容などを深堀りしました。

 

実は「公務員」となる県立病院などで働く医師

「公務員」とは、国や地方自治体の職員として従事し、国民や住民のために公務を行う職業を指します。

 

国の行政機関（裁判所や国会、官公庁など）で働く人は「国家公務員」と呼び、都道府県や市区町村など自治体で働く人は「地方公務員」と呼びます。

 

そのため、都道府県が管理する県立病院などで働く医師は地方公務員という扱いになるのです。

 

また、上記に該当するいずれかの公務員ではなくても、職務の内容が公益性・公共性を有している場合は「みなし公務員」として、公務員と同じ扱いを受けることができます。

 

みなし公務員となる一例として、赤十字病院が挙げられます。

赤十字病院は、スイスの人道支援団体が管理する組織であり、日本にある赤十字病院は、その団体の日本支社という位置づけになります。

 

日本で設立したものではありませんが、その活動内容から公共事業であると認められており、そこで働くスタッフはみなし公務員とされています。

 

他にも、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）では、かつて厚生年金病院や社会保険病院という名称で社会の医療へ貢献しており、名称を変えた今でもそこで働く人はみなし公務員というくくりです。

 

民間の病院で働く医師は？

 

医療法人などが母体となる民間の病院で働く医師は、公務員ではありません。

個人経営のクリニックなども同様です。

 

日本国内では、全体の約７割が民間病院となっており、日本の医療業界を広く支えている存在です。

地域医療として総合的な分野を扱う病院から専門医療に特化したクリニックまでさまざまな民間病院があります。

 

国公立の場合は、資金などを税金から補填されたり補助金を受けたりすることができますが、民間病院は自分たちで経営の舵取りをしなくてはなりません。

 

そのため、利用者や患者数が減ることで経営が行き届かなくなると、働く医師や看護師への待遇も変わりますし、病院自体の継続も難しくなることもあります。

 

民間病院は非営利目的の経営が基本とされていますが、患者や利用者が多くなるとそれだけ手厚い医療提供が継続でき、働くスタッフへの還元もされることでしょう。

 

国家公務員とは？

 

国や国民のために働く国家公務員のなかには、国立病院で働く医師や各官公庁で働いている医師もいます。

 

医系技官

厚生労働省に所属し、医師免許もしくは歯科医師免許を持つ職員は「医系技官」と呼ばれます。

主な仕事は、医療制度に関する政策を考え、その立案や制度の維持がメインです。

 

医療現場で起きている問題、これから想定されること、将来に向けて必要なことに対して、公平公正な政策を考えなくてはなりません。

 

身近な例では、毎年暑い季節に起こりやすい熱中症への対策や診療報酬の見直しなど多くのことを行っています。

 

さらに各省庁の垣根を越えて、さまざまな場所へ出向しています。

例えば文部科学省では学校の保健や健康に関わる業務を担い、防衛相では自衛官の健康管理や防衛医学について調査研究を行い、大使館や空港検疫の場でも活躍しています。

 

日本に留まらず、国際機構へ日本の代表として勤務することで、日本の医療を発信することやさまざまな国の医療状況を知り、将来の医療についてどんなことが必要かを見通すことも求められます。

 

特に今は、新型コロナウイルスに対する水際対策、国内での対応について日々見直しや新たな指標が求められていますが、現在の対策に留まらず、今後新たな感染症が発見されたときにどうするのか、どんな備えが必要かという計画と準備が必須です。

 

一般的に、初期研修後に医系技官を目指す進路が多いようですが、応募資格は医師免許もしくは歯科医師免許を有していることで、厚生労働省のホームページより応募することが可能です。

 

長く臨床医として働いていた人が、大きな視点で医療改革をしたいと考えて転職したというケースもあります。

 

多くの人と関わりを持ちながら、継続的に問題解決に努めるなど粘り強さが求められる職業と言えるでしょう。

 

矯正医官

法務省が管轄する刑務所、少年刑務所、拘置所などにおいて、収容者の健康管理や診療、施設全体の保健や衛生管理を担当するのが、矯正医官です。

一般的な刑務所などであれば、収容者の健康管理のために総合的な診察が求められ、必要に応じて医療刑務所などへ移送を行います。

 

医療刑務所では、専門的な医療行為が必要とされるため、専門医の資格が求められることもあります。

 

矯正医官には、身体的な管理と合わせて、心理的なケアも求められます。

特に、少年院や婦人補導院などでは、社会生活に適応させるための指導や職業補導が行われるため、再発防止と出所後に自立した生活が送れるようにと心身の状況を観察しなくてはなりません。

 

どの施設も勤務時間が固定されていることが多く、８時３０分から１７時までといった通常勤務以外にも、フレックス制や開始や終了時間の調整が可能な施設もあり、柔軟に働くことができるでしょう。

 

さらに、通常は兼業が禁止されている国家公務員ですが、矯正医官については特例として認められており、外部の医療機関で診察を行うことや大学で研究をするなど医療技術向上のために時間を有効活用することが可能です。