多くの一般企業では「働き方改革」が進み、長時間労働の是正やテレワークの導入、育児休暇の取得推進などさまざまな取り組みが行われています。

そして、2024年より医師についても「働き方改革」が始まることはご存知でしょうか。

今回は、医師の働き方改革について押さえるべきポイントや働き方改革による影響について見ていきたいと思います。

「医師の働き方改革」とは

医師という職業は高給なイメージがある反面、長時間労働の常態化や休日の少なさ、職業性ストレスが問題となっています。

そんな中、2024年4月1日より施行される改正医療法によって医師に対して時間外労働の上限規制が適用されるなど、医師の働き方改革が進められることとなりました。

医師の働き方改革とは、医師の労働環境改善や健康確保を目的として、長時間労働の制限を行う取り組みです。

医療ニーズが増加する一方、地方の病院をはじめ医師不足に悩む医療機関は少なくありません。

医師不足の解消のためにも、医師として元気に働くためにも、今こそ医師の働き方改革が必要です。

医師の働き方改革の3つのポイント

医師の働き方改革にもさまざまな取り組みがありますが、ここからは3つのポイントに絞ってご説明いたします。

時間外労働の上限規制

医師の働き方改革の骨子とも言えるのが、時間外労働の上限規制です。

2024年4月1日より、医師にも原則年960時間、月100時間未満という時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。

ただし中には専門治療や緊急性の高い救急医療に従事していて上限規制に対応するのが難しいケースもあります。

この場合は、厚生労働省が設けた3つの基準（ABC基準）ごとに時間外労働の上限規制や健康確保措置を適用することとなっています。

合わせて医師の労働時間を適切に記録し、時間外労働をどの程度行っているか把握する仕組みも必要です。

医師の健康確保措置の義務化

医師の働き方改革では、健康確保措置が義務化されました。

健康確保措置とは、月の上限を超えて勤務する医師に対して医療機関が面接指導を行い、労働時間の短縮や宿直の回数の見直しなど、必要な措置を講じることを言います。

具体的には、連続勤務時間制限を28時間までに制限すること、勤務間インターバル（休息）を9時間確保すること、または労働時間と同等の休憩時間を与える（代償休息）ことなどが挙げられます。

医師の健康を確保すると医師の働きやすさが向上し、人材不足解消につながる可能性もあるでしょう。

医師の健康確保措置は医師にとっても医療機関にとってもメリットがあると言えます。

タスク・シフティングの導入

タスク・シフティングとは、医師に集中していた業務を分散し、ほかの医療従事者へ業務の一部をシフトさせる仕組みのことを意味します。

タスク・シフティングによって、医師の業務負担を軽くして時間外労働時間の削減に繋がるメリットもあるでしょう。

例えば、今まで医師が行っていた採血や止血を看護師に移管したり、服薬指導を薬剤師に移管したりすることなどが挙げられます。

臨床検査技士や臨床工学技士へのタスク・シフト、医療事務作業を補助する医療クラークの配置なども有効でしょう。

働き方改革で収入は減る？

医師の働き方改革で時間外労働の上限規制が始まると、多くの医師は残業ができなくなったり、今までのようにアルバイトができなくなったりする可能性があります。

結果として収入が減ってしまう医師も多いのではないでしょうか。

m3.comが2022年に医師に行ったアンケートによると、働き方改革によって「収入減は見込まれていない」という回答が33.7％で最多となる一方、36.7％が収入が減少する見通しであるという結果になりました。

特に大学病院の医師の半数はアルバイトや副業による収入が5割を超えており、時間外労働の制限による影響を特に受けやすいと言えるでしょう。

働き方改革で注目される「宿日直許可」とは

今や多くの医師が、アルバイトや副業として常勤先以外の医療機関でも勤務をしています。

医師の働き方改革では副業先を含めた勤務時間の管理が求められるようになりますが、そこで注目されるのが医療機関の「宿日直許可」の取得有無です。

宿日直許可を取得している副業先での勤務は原則として勤務時間とみなされないため、医師にとっては今後の働き方において重要なポイントとなります。

医師の働き方改革施行後も年収を維持するために、宿日直許可のある医療機関でのアルバイトを探す人も多いようです。

働き方改革で収入減が見込まれる場合は、医療機関の宿日直許可の取得状況に注目してみましょう。

まとめ

ついに医療業界にも働き方改革の波が押し寄せてきました。

改革のポイントを把握しておくと、「宿日直許可を取得しているアルバイト先を探す」、「転職する」、「開業する」など、2024年4月の法改正に先駆けて準備できることはたくさんあります。

働き方改革に備えて何をすべきか、今のうちに考えてみてはいかがでしょうか。